ご利用に際しての注意点
ここで掲載されている情報を利用する前に必ず運営者情報・免責事項・個人情報保護をご確認ください。未確認のまま利用することを禁止します。
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新しい改正に対応したシミュレーションソフトの一覧です。調べて見つけたものだけですので漏れがあるかもしれません。他にシミュレーションソフトをご存知の場合はお問い合わせページから教えていただけますと幸いです。
サンプル版を利用してみました。製品版との違いはY評点及びZ評点が計算できません。ただし必要な項目は入力できますので操作性やアウトプットのイメージはつかめます。この製品はエクセル上で動作するものですのでエクセルが必要です。入力は基本事項シート、完成工事高(X1)シート、技術力(Z)シート、経営状況(Y)シート、自己資本額、平均利益額(X2)シート、 社会性等シートに分けて行います。色分けされているので入力が必要な箇所はすぐにわかります。私の好みですが、できましたら入力項目は1つのシートに集めてほしかったです。
激変緩和措置の選択により評点がどのように変化するか対比表で確認することができるので評点の一番高いパターンはすぐにわかります。経営事項審査結果通知書形式での表示も可能です。年次更新(完成工事高等の数値を1年ずらす)処理はありませんが、年ごとのコピー&ペーストすれば手間としては大したことありません。
5,250円という価格はお得ではないでしょうか。
私も利用しているシミュレーションソフトです。建設会社が利用するシステムやアプリケーションを多く開発しているあさかわシステムズ株式会社のものです。
価格は52,500円で
体験版も提供されています。
データの入力は個別にも可能ですが、ウィザード形式にて手順に従って入力が可能です。ただし、ウィザードは前の画面には戻れないので誤った値を訂正するには最初から入力しなおすか一度ウィザードを最後まで進めてから訂正するしかありません。それでもウィザード機能は便利なので利用することをおすすめします。
複数のデータを作成できるため建設会社においては関連会社分、行政書士事務所においては経営事項審査コンサルティング先の建設会社すべてに対してシミュレーション可能です。
データが入力できたらすぐに評点計算の結果が参照可能です。激変緩和措置の選択も一覧で表示され評点が一番高い年度が太字で表示されわかりやすいです。
シミュレーション機能としては目標とするP点からX1(完成工事高)やZ(技術力)を逆算する機能もついています。これを利用することで当期どの程度の完成工事高が必要で、どの程度技術者育成が必要かがわかります。
技術職員については技術職員名簿機能により各人の業種、資格を登録することができ、名簿の内容から技術職員数を自動計算することも可能になっています。
全体的な操作性は悪くはありませんが、画面を推移させる際に変更している項目を保存していなくても確認されないため元に戻って再度変更の入力をしなければならなくなるケースがよくあります。私もこれで再入力をすることが多いです。
出力帳票としては評点計算関連のもの以外に申請に利用できる決算書や経営状況分析申請書も出力できます。
導入を検討する際の一番のメリットは電話サポートがついていることです。操作の上で疑問が生じたときには重宝します。私のようにマニュアルをあまり読まない人間には良いのではないでしょうか。
サンプル版を利用してみました。製品版との違いは土木一式以外でP点の計算がされません。製品版にはパスワードを入力することで移行できます。
この製品はエクセル上で動作するものですのでエクセルが必要です。エクセルといっても初期画面がメニューになっているのでとっつきやすく操作の習得も早いと思います。ウィザード形式の入力ではありませんが、入力すべき箇所を白色マスの青字で表記していますので時間はかかりますがすぐにわかります。
入力は基本事項シート、完成工事高シート、技術力シート、経営状況シート、社会性等に分けて行います。エクセル形式の同様のソフトとほぼ同じです。アウトプットとしては評点計算はもちろんですが、申請書及び別表1、別表3が出力できるようになっています。
激変緩和措置の選択による対比表はありません。1つ1つ変えてみて確認するしかありません。そういった意味でシミュレーションとしての機能は少し足りないといえるでしょう。
他に関連ツールで技術者名簿や財務諸表を作成するものも販売されています。
財団法人建設業情報管理センターが許可・経審申請書類作成ソフト「CIIC許可・経審申請パック」の提供を開始している。
さっそく使ってみた。
本ソフトはエクセルをベースに作成されており共通項目入力シートに共通項目を入力しておけば申請に必要な各様式ファイルへの取り込みや出力が可能になっている。入力桁数などのチェックもできるため申請書作成には便利なツールだといえる。
これは建設業許可申請書のファイルに共通項目の取り込みを行ったもの。
そしてこれがその出力イメージだ。ここから印刷すれば様式にそった申請書の出力が可能である。
申請手続きのことをあまり知らない方よりは今まである程度申請を行ってきた人向けのソフトだ。そのため入力ガイドや申請ごとに必要な提出書類のリストは得られない。申請を自ら行う建設会社か或いは申請を代理する行政書士などが利用すると便利だと思われる。
経営状況分析申請書類の作成支援ツールとして経営状況分析申請書および財務諸表等を簡単に作成することができる
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