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No.0036 Ｙ評点分析：自己資本対固定資産比率
No.0036 Ｙ評点分析：自己資本対固定資産比率
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2012.1.21
No.0036 Ｙ評点分析：自己資本対固定資産比率
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こんにちは。安田コンサルティングの安田です。
年が明け、もう２０日も過ぎてしまいました。１年の５％はもう終わりました・・・と考えるのは気が急き過ぎでしょうか。今年から経営計画の立案と実施の方法を変えましたのでどうしてもあせってしまいます。
■■Index■■
<コラム>
・Ｙ評点分析：自己資本対固定資産比率
<経審ポータル：先月の更新＞
・登録頂きました行政書士事務所
<運営者ブログ：今日も一日建設考、行政書士としての軌跡>
・先月の記事
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◆コラム
Ｙ評点分析：自己資本対固定資産比率
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財務分析でよく用いられる比率に固定比率があります。固定比率は固定資産／自己資本で計算されます。経営事項審査で用いられる自己資本対固定資産比率は自己資本／固定資産で固定比率の逆数になっています。
この比率は返済を要しない資金である純資産と設備投資との比率を表します。値が１以上であれば設備投資の方が小さくなり、純資産の範囲内で投資が行われていることを示します。１を下回ると純資産より投資額が大きくなり、投資に長期借入金などを充てていることを示しています。
経営事項審査ではこの指標の値の範囲を最大350、最小-76.5で評価しています。最大350は純資産に対してほとんど投資が行われていないことを示します。重機や社屋など固定資産を保持しないゼネコンなどが考えられます。固定資産がマイナスであることはありえませんが、純資産は債務超過などの状態ではマイナスとなるため、最小値-76.5の企業は2011年12月収集データで18,328件ありました。純資産がマイナスの企業は29,270件です。全体が145,109件ですので、20.2%が債務超過、12.6%が最小値-76.5であることになります。建設業界の厳しい状況がみてとれます。
自己資本対固定資産比率は高いほどいいとされています。この指標を大きくするには自己資本を増やすか、固定資産を減らすかです。この指標について考えると、重機を持たなければそれだけ改善するということになり、社会資本整備や災害対策で多くの重機を保有して活躍する建設会社が評価されにくいという矛盾をどうしても考えてしまいます。
固定資産の削減は無駄な資産の売却や除却となりますが、大きく値下がりしている場合は売却損が出てその他のＹ指標に悪影響を及ぼすと考えがちです。しかし売却損は特別損失で処理すれば売上総利益や営業利益、経常利益には影響しません。唯一、Ｙ指標の利益剰余金に影響しますが単位が「億」なのでそう大きな影響は無いでしょう。もちろん最終利益が赤字になってしまうことにより金融機関等からの評価が変わる場合もありますので、売却や除却の場合は税理士や金融機関の担当者とよく相談してください。
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◆ブログ『今日も一日建設考』、『行政書士としての軌跡』
先月の記事
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▽ 和歌山大学 講義録７
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▽ 無料券というツール
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