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商品の売上金の寄付について

東日本大震災の被災者支援のため、平成23年年3月27日より売上金の20%の金額分を福島県へ寄付させて頂きます。長期の支援が必要なことを考慮しておりますので期限を定めずに実施します。
※２０１１年５月分より寄付先を日本赤十字社から福島県へ変更いたしました。

• 2011年3月分の振込（PDF）
• 2011年4月分の振込（PDF）
• 2011年5月分の振込（PDF)
• 2011年6月分の振込（PDF)
• 2011年7月分の振込（PDF)
• 2011年8月分の振込（PDF)
• 2011年9月分の振込（PDF)
• 2011年10月分～12月分の振込（PDF)　※3ヶ月に一度に変更しました。
• 2012年1月分～3月分の振込（PDF)

経営事項審査の受審企業リストとは？

財団法人建設業情報管理センターにより公表されている経営事項審査の結果（経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書）ですが、商号や建設業許可番号の入力による検索機能のみ提供されているため一覧性がなく、またデータとして提供されないため活用の幅が狭められています。

そこで、公表データを独自の方法で収集し、エクセルファイルに格納したものを提供することとしました。活用する場面としては以下のようなものを想定しています。

1. 施主が発注先を選定する際の参考データとする
2. ゼネコンが協力会社を発掘するのための参考データとする
3. 専門工事会社が得意先（ゼネコン）を発掘するための参考データとする
4. 行政書士、税理士、社会保険労務士などの専門家が支援先を発掘するための参考データとする
   1. 行政書士：建設業許可、経営事項審査の申請について
   2. 税理士：会計監査や会計参与としての参画について
   3. 社会保険労務士：健康保険加入の有無等のデータより労務支援について
5. 建設資材取扱会社、ソフトウェア開発会社など建設会社向けに物品、サービスを提供している企業が得意先を発掘するための参考データとする
   

使用事例

経営事項審査の受審企業リスト』を用いて行政書士事務所が許認可申請、経営事項審査申請の支援先を開拓する際に、当月分の営業先を抽出する方法を説明しています。

経営事項審査の受審企業リスト』を用いて建設資材を取り扱う企業が売り込みたい建材を使用する工種で許可を得て、さらに工事実績を有する建設会社を抽出するほう保言うを説明しています。

提供様式

■加工、分析、宛名ラベル印刷等に活用できるエクセル形式
データはエクセル様式にて提供いたします。エクセル様式であるためデータの加工、分析はもちろん、宛名ラベルの印刷などにも活用できます。

■電子メールによる提供
データは圧縮された状態で電子メールにて送信いたします。

■大臣知事コードごとの提供
データは大臣知事コードごと（00~47）に分かれており、計48種類となります。

■許可工種区分ごとに全国のデータを集めたものも提供を開始しました！
土木一式工事、建築一式工事 、大工工事、左官工事、とび･土工･コンクリート工事、石工事、屋根工事、電気工事、管工事、タイル･レンガ･ブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、ほ装工事、しゅんせつ工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、機械器具設置工事、熱絶縁工事、電気通信工事、造園工事、さく井工事、建具工事、水道施設工事、消防施設工事、清掃施設工事の全種類を網羅しました。

■価格
大臣知事コードごとに3,150円（税・手数料込み）となります。

■代金のお支払について
ネットショップにて銀行振込、クレジットカード、コンビニ決済が可能です。また、企業様向けに請求書発行後のお振り込みにも対応させていただきます。 ネットショップにて決済方法を「請求書発行後のお振込み」にご指定下さい。

■領収書の発行について
領収書の発行も可能です。ご希望の際はその旨をご注文の際に備考欄にご記入いただくか、メール等にお知らせ下さい。

セットでお買い求めがお得です！

皆さまからのリクエストにお答えして、複数のデータを一括してお買い求めの場合は割引き価格でご利用いただけるようになりました。経営事項審査受審企業リストの国土交通省許可、北海道知事許可～沖縄県知事許可までの全４８ファイル、１０ファイルセット、５ファイルセットがあります。

１０ファイルセット、５ファイルセットはご注文後に届く確認メールに希望の区分（国土交通省許可、北海道知事許可～沖縄県知事許可）をお知らせ下さい。

※このファイルセットの対象は国土交通省許可、北海道知事許可～沖縄県知事許可のみです。建設業許可業種別のファイルは対象外です。

データの取得時期

現在販売中のデータは２０１２年０３月に収集したものです。

主な販売実績【抜粋】

• 大手サブコン（上場企業）
• 大手環境系設備メーカー（上場企業１００％子会社）
• 大手損害保険会社
• コンサルティング会社
• 中小建設会社
• 中小工務店
• 専門工事会社
• ＩＴ企業
• 行政書士事務所
• 保険代理店
• その他 多数
  
  

大臣知事コード別のデータ件数

大臣知事コード別のデータ件数は以下の通りです。

建設業許可業種別のデータ件数と価格

建設業許可業種別のデータ件数及び価格は以下の通りです。各データは上記の国交省・都道府県別のデータを建設業許可業種別に再編集したものです。

データ様式の説明

データの提供はエクセル形式にて行われます。ここでは各データ項目について説明します。データは２つのファイルに分かれています。

ファイル１

ファイル２

留意事項・免責事項

■留意事項

1. データは経営事項審査を受審している企業のみですので建設会社全部を網羅したものではありません。
2. 受審企業でも以下の場合はデータがありません。
   1. 有効期間（審査基準日から１年７ヶ月）を過ぎているもの。
   2. 行政庁による最終審査のため、一定期間（約１ヶ月）を経過していないもの。
3. ＪＩＳ漢字コードの第一、第二水準の文字以外は、＊で表示されます。
4. データの取得は２週間程度の期間で行っております。そのため、取得時期によってはデータにより審査基準日、データの有無で食い違いが発生するケースがあります。
   例えば、同じ審査基準日が７月１５日である企業が２社（Ａ，Ｂ）あった場合で、データ取得が７月１０日から３１日にかけて行われた場合、Ａ社は取得が７月１日に行われ今年の審査基準日ではなく昨年の審査基準日のデータになり、Ｂ社は取得が７月３１日に行われたため今年の審査基準日のデータが得られるといったケースです。
5. 新旧区分が１である企業のみ格納されているデータ項目があります。
   1. 民事再生法又は会社更生法の適用の有無
   2. 建設機械の所有及びリース台数
   3. 建設機械の保有状況
   4. ＩＳＯ９００１の登録の有無
   5. ＩＳＯ１４００１の登録の有無
   6. 国際標準化機構が定めた規格による登録の状況
      
6. 本データを違法行為に利用することを禁止します。
7. 「個人情報の保護に関する法律」を遵守した活用をお願いいたします。
8. 本データはすべ２０１１年１２月に収集されたものです。

■免責事項

1. 本データを使用した際に発生したいかなる損害についても、安田コンサルティングは、一切の責任を負いません。
2. 本データは、財団法人建設業情報管理センターが公開している情報を収集加工したものです。
3. データ項目やデータ内容に関するご質問にはお答えできません。
4. 本データの返品・返金は致しかねますので、御注意ください。
5. 本データは取得時期により財団法人建設業情報管理センターが公開する情報と異なり古い情報となる場合があります。
6. 本データの転売、流用を禁止します。
   

お申し込み

ご購入の際には必ず上述の留意事項や免責事項、データの更新日等について今一度ご確認下さい。

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