経営事項審査の総合情報サイト
経審ポータル

経営事項審査の受審企業リストとは？

財団法人建設業情報管理センターにより公表されている経営事項審査の結果（経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書）ですが、商号や建設業許可番号の入力による検索機能のみ提供されているため一覧性がなく、またデータとして提供されないため活用の幅が狭められています。

そこで、公表データを独自の方法で収集し、エクセルファイルに格納したものを提供することとしました。活用する場面としては以下のようなものを想定しています。

1. 施主が発注先を選定する際の参考データとする
2. ゼネコンが協力会社を発掘するのための参考データとする
3. 専門工事会社が得意先（ゼネコン）を発掘するための参考データとする
4. 行政書士、税理士、社会保険労務士などの専門家が支援先を発掘するための参考データとする
   1. 行政書士：建設業許可、経営事項審査の申請について
   2. 税理士：会計監査や会計参与としての参画について
   3. 社会保険労務士：健康保険加入の有無等のデータより労務支援について
5. 建設資材取扱会社、ソフトウェア開発会社など建設会社向けに物品、サービスを提供している企業が得意先を発掘するための参考データとする
   

使用事例

経営事項審査の受審企業リスト』を用いて行政書士事務所が許認可申請、経営事項審査申請の支援先を開拓する際に、当月分の営業先を抽出する方法を説明しています。

提供様式

■加工、分析、宛名ラベル印刷等に活用できるエクセル形式
データはエクセル様式にて提供いたします。エクセル様式であるためデータの加工、分析はもちろん、宛名ラベルの印刷などにも活用できます。

■電子メールによる提供
データは圧縮された状態で電子メールにて送信いたします。

■大臣知事コードごとの提供
データは大臣知事コードごと（00~47）に分かれており、計48種類となります。

■価格
大臣知事コードごとに3,150円（税・手数料込み）となります。

■代金のお支払について
ネットショップにて銀行振込、クレジットカード、コンビニ決済が可能です。また、企業様向けに請求書発行後のお振り込みにも対応させていただきます。 ネットショップにて決済方法を「請求書発行後のお振込み」にご指定下さい。

■領収書の発行について
領収書の発行も可能です。ご希望の際はその旨をご注文の際に備考欄にご記入いただくか、メール等にお知らせ下さい。

セットでお買い求めがお得です！

皆さまからのリクエストにお答えして、複数のデータを一括してお買い求めの場合は割引き価格でご利用いただけるようになりました。経営事項審査受審企業リストの国土交通省許可、北海道知事許可～沖縄県知事許可までの全４８ファイル、１０ファイルセット、５ファイルセットがあります。

１０ファイルセット、５ファイルセットはご注文後に届く確認メールに希望の区分（国土交通省許可、北海道知事許可～沖縄県知事許可）をお知らせ下さい。

主な販売実績【抜粋】

• 大手サブコン（上場企業）
• 大手環境系設備メーカー（上場企業１００％子会社）
• 中小工務店
• ＩＴ企業
• 行政書士事務所
• その他 多数
  
  

売れ筋データ　ベスト３　（２０１０年２月２８日現在）

■新潟県が１位
一番ご注文が多いのは新潟県です。公共工事王国と称された名残でしょうか。確かに経営事項審査受審企業の数も多いので興味深いです。

大臣知事コード別のデータ件数と更新日

大臣知事コード別のデータ件数及び更新日は以下の通りです。データ件数は新旧区分２のものです。新旧区分については必ず下記留意事項をご確認ください。

データ様式の説明

データの提供はエクセル形式にて行われます。ここでは各データ項目について説明します。

留意事項・免責事項

■留意事項

1. データは経営事項審査を受審している企業のみですので建設会社全部を網羅したものではありません。
2. 受審企業でも以下の場合はデータがありません。
   1. 有効期間（審査基準日から１年７ヶ月）を過ぎているもの。
   2. 行政庁による最終審査のため、一定期間（約１ヶ月）を経過していないもの。
3. ＪＩＳ漢字コードの第一、第二水準の文字以外は、＊で表示されます。
4. データの取得は１ヶ月程度の期間で行っております。そのため、取得時期によってはデータにより審査基準日、データの有無で食い違いが発生するケースがあります。
   例えば、同じ審査基準日が７月１５日である企業が２社（Ａ，Ｂ）あった場合で、データ取得が７月１日から３１日にかけて行われた場合、Ａ社は取得が７月１日に行われ今年の審査基準日ではなく昨年の審査基準日のデータになり、Ｂ社は取得が７月３１日に行われたため今年の審査基準日のデータが得られるといったケースです。
5. 平成20年3月31日以前の申請分の企業は許可番号のみの表示です。（企業名の表示もありません。）ただし、殆どの企業が平成20年4月1日以降の申請分となっており、全体のなかではほんの一部です。
6. 本データを違法行為に利用することを禁止します。
7. 「個人情報の保護に関する法律」を遵守した活用をお願いいたします。
8. 本データはすべて平成２１年６月１５日以降に取得されたものです。

■免責事項

1. 本データを使用した際に発生したいかなる損害についても、安田コンサルティングは、一切の責任を負いません。
2. 本データは、財団法人建設業情報管理センターが公開している情報を収集加工したものです。
3. データ項目やデータ内容に関するご質問にはお答えできません。
4. 本データの返品・返金は致しかねますので、御注意ください。
5. 本データは取得時期により財団法人建設業情報管理センターが公開する情報と異なり古い情報となる場合があります。
6. 本データの転売、流用を禁止します。
   

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