利用について
ここでは経営事項審査の評点向上のために有効な対策について記しています。ここで掲載されている情報を利用する前に必ず運営者情報・免責事項・個人情報保護をご確認ください。未確認のまま利用することを禁止します。
Y評点対策
借入金（経営者からの貸付含む）を減らす
借入金は利息の高いものから減らすことで純支払利息比率が向上します。また借入金自体が減額することで負債回転率も向上します。
特に経営者自身が会社に対して資金を貸し付けている場合など、実際には借入金の意味合いがほとんどなくなっている場合には資本金に組み合えることで負債の減少、自己資本の増加、自己資本比率、自己資本固定資産比率もあわせて向上します。
支払利息、受取利息について
支払利息を引下げるために条件の良い借入に借り換えを検討します。
返済は勿論効果的です。
未成工事支出金について考える
以前の経営事項審査では未成工事支出金は少ないほうが有利でした。しかし仕掛工事に関する勘定科目で影響するＹ評点はなくなりました。強いていうならば工事が完成することにより未成工事支出金が資産から無くなり全体の総資本がスリムになることで総資本売上総利益率が向上します。
さらに進行基準の採用により未成工事支出金が圧縮された場合も同様に有効です。
未成工事受入金について考える
回収した際に借入金の返済に回すことができれば有利子負債の減額にもつながります。
固定資産について考える
固定資産は少ないほうが有利です。固定資産の減額により向上する自己資本対固定資産比率が向上しＹ評点に良い影響を与えます。また固定資産がスリムになれば全体の総資本がスリムになることで総資本売上総利益率が向上します。
自己資本について考える
自己資本は多い方が有利です。前述の利益処分による社外流出を防ぐ対策も重要です。ただし、自己資本に関しては増額しすぎて一定額を超えると中小企業として見なされません。法人税法や中小企業基本法などにも影響しますので注意が必要です。
総資本について考える
総資本は少ないほうが有利です。そのため、売上債権、未成工事支出金や仕入債務が少ない時期（多くの場合５月～６月）に決算期日を変更する対策も考えられます。
営業キャッシュフローについて考える
営業キャッシュフローは以下のように計算します。
営業キャッシュフロー＝経常利益＋減価償却費±引当金増減額－法人税等±売上債権増減額±仕入債務増減額±棚卸資産増減額±未成工事受入金増減額
※赤：増加するとマイナス
- 受取手形、完成工事未収入金などの売上債権は少ないほうが良い
- 未成工事支出金も少ないほうが良い
- 未成工事受入金は多い方が良い
- 受入金は借入金の返済に回せると尚良い
- 支払手形、工事未払金などの仕入債務は多い方が良い
費用・損失の計上区分について考える
損益計算書上、収入は上の方、支出は下の方で計上したほうが有利なのが大原則です。事業税を一般管理費ではなく法人税・住民税及び事業税とする。臨時的な修繕費を特別損失とする。貸倒引当金を差額補充法で計上するなどの対策が考えられます。
収益の計上区分について考える
損益計算書上、上部に位置する箇所で計上する方が良い。
例：営業外収益の兼業売上への計上検討
例：特別利益の営業外収益での計上検討
２００７年度税制改正の減価償却について考える
すでに償却が済んだ資産についても税制改正により満額（備忘価額１円除く）まで償却することになりました。重機等設備を多く所持する企業にとって減価償却費が利益を圧迫することになります。ただし通常の減価償却と異なり制度改正によるものなので特別損失の区分への計上を考えましょう。そうすれば営業利益、経常利益への影響だけは避けることが可能となります。
ＥＢＩＴＤＡ（利払前税引前償却前利益）を考える
ＥＢＩＴＤＡはＸ２評点で新たに加わった項目です。利払前税引前償却前利益ともいい営業利益と減価償却費を加えた値となります。前述の「費用・損失の計上区分について考える」を検討することで営業利益に対する対策を講じます。減価償却費についても計上していないものがあればなるべく計上するようにします。