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平成２３年度　評点Ｚ改正の概要

• 技術者に必要な雇用期間の明確化
  技術者の名義借り等の不正を防止するため、評価対象とする技術者を「審査基準日以前に６ヶ月を超える恒常的雇用関係のある者」に限定する。
  また、高年齢者雇用安定法に基づく継続雇用制度対象者については、雇用期間が限定されていても評価対象に含める。

平成２０年度の評点Ｚ改正の概要

• 元請のマネージメント能力を元請完成工事高で評価
• 技術力（Z）のウェイトの引き上げ
• 法令に基づく制度化を前提に基幹技能者を優遇評価（基幹技能者情報）
• １人の技術者を複数業種で重複カウントすることを１人２業種までに制限
  

詳細

• ウエイトを０．２０から０．２５に引き上げる。
• 技術者数と元請完工高をそれぞれ数値化したものの合計値を評価することとし、技術者数と元請完工高の評点のバランスは４：１とする。
• 技術者の重複カウントは、中小業者では技術者が複数業種に従事することも多いという実態に鑑み、１人あたり２業種まで認めることとする。
• 一定の要件を満たす基幹技能者について新たに加点する（一律３点）。
• 継続的教育を受ける技術者を評価する観点から、監理技術者講習受講者を優遇して評価する（プラス１点）。
• 評点テーブルを線形式化する。
  

評点の算出方法

• 技術職員評点の算出
  • 旧制度と同様に、２８業種毎に技術職員数を数値化したものを評点テーブルに当てはめ点数化。評点テーブルは、現行の技術職員評点テーブルを参考に、線形式で新たに作成。
• 元請完工高評点の算出
  • 元請完工高を業種毎に上限１０００億円、下限ゼロの範囲内で点数化。
• Ｚ評点の算出
  • 上記２つの値を４：１の割合で加重のうえ合算して算出。
    

技術職員の評点表