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平成２３年度　評点Ｗ改正の概要

• 再生企業に対する減点措置

  債権カット等により地域の下請企業等に多大な負担を強いた再生企業（民事再生企業及び会社更生企業）について、社会性等（W点）の評価で、以下の減点措置を創設する。

  • 再生期間中（手続開始決定日から手続終結決定日まで）は、一律マイナス６０点（「営業年数」評価の最高点）の減点
  • 再生期間終了後は、「営業年数」評価はゼロ年から再スタート
    
    なお、この措置は平成２３年４月１日以降に民事再生手続開始又は会社更生手続開始の申立てを行う企業から適用する

• 社会性等(W点)の評価項目の追加
1. 建設機械の保有状況
   地域防災への備えの観点から、建設機械抵当法に規定する「建設機械」のうち、災害時に使用される代表的な建設機械（ショベル系掘削機、ブルドーザー及びトラクターショベル）について、所有台数に応じて加点評価を行う。（一台につき１点、最高１５点）
   なお、建設機械のリースが増えてきている現状を踏まえ、経審の有効期間（１年７ヶ月）中の使用期間が定められているリースについても、同様に取り扱う。
2. ＩＳＯの取得状況
   多くの都道府県等が発注者別評価点で評価しているISO9001及びISO14001の取得状況について、受発注者双方の事務の重複・負担の軽減を図るため、経審の評価項目に追加する。（片方で５点、両方で１０点）

平成２０年度　評点Ｗ改正の概要

• 社会的責任を果たすことで差をつける評価（W)
• 労働福祉の状況、防災協定の締結、営業年数等について加点・減点の幅を拡大
• W全体の評点を引き上げ
• 法令遵守状況（行政処分等）を評価対象に追加
• 自己申告による評価項目（工事安全成績、賃金不払状況）を廃止
• 経理の信頼性向上の取組み（会計監査人の設置等）を評価（自己監査も加点：自己監査のための資料）
• 研究開発の状況として、新たに研究開発費の金額を評価（会計監査人設置会社に限定）
  

評点Ｗの内訳