評点Ｗ改正の概要
- 社会的責任を果たすことで差をつける評価（W)
- 労働福祉の状況、防災協定の締結、営業年数等について加点・減点の幅を拡大
- W全体の評点を引き上げ
- 法令遵守状況（行政処分等）を評価対象に追加
- 自己申告による評価項目（工事安全成績、賃金不払状況）を廃止
- 経理の信頼性向上の取組み（会計監査人の設置等）を評価（自己監査も加点：自己監査のための資料）
- 研究開発の状況として、新たに研究開発費の金額を評価（会計監査人設置会社に限定）
評点Ｗ
評点Ｗの内訳
| W1:労働福祉の状況 | 45 |
・賃金不払件数は自己申告項目のため廃止 ・退職一時金、企業年金は一つの評価項目に統合 ・残った項目について、加点幅・減点幅ともに倍に引き上げ ・旧制度ではＷ１項目全体での下限が０点となっているが、これを撤廃する（保険未加入のマイナスがＷ全体に影響するように） |
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|---|---|---|---|
| 雇用保険未加入 | -30 |
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| 健康保険・厚生年金保険の未加入 | -30 |
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| 建退協加入 | 15 |
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| 退職一時金もしくは企業年金制度の導入 | 15 |
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| 法定外労災制度への加入 | 15 |
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| W2:建設業の営業年数 | 60 |
・上限、下限（５年～３５年）はそのまま、加点幅を引き上げ | |
| W3:防災協定締結の有無 | 15 |
・評価内容は旧のまま、加点幅を引き上げ | |
| W4:法令遵守状況 | -30 |
・審査期間内に営業停止処分を受けた場合は－３０点、指示処分を受けた場合は－１５点 | |
| W5:建設業の経理の状況 | 30 |
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| 監査の受審状況 | 20 |
・会計監査人の設置20点、会計参与の設置10点、社内の経理実務責任者（公認会計士(補）、税理士、１級建設業経理士）のチェックリストに基づく自主監査2点 | |
| 公認会計士等数 | 10 |
・社内に雇用する公認会計士等の数を評価（旧と同様） | |
| W6:研究開発の状況 | 25 |
・加点対象は会計監査人設置会社に限定し、公認会計士協会の指針等で定義された研究開発費の金額を評価 | |
| 合計 | 175 |
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